突然ですがニュースなどで「就職氷河期世代」という言葉を耳にした事はありますか？
聞いた事はあるけどよく解らないという方が大半ではないでしょうか。
そもそも氷河期世代ってどの世代なの？
何が原因で就職氷河期に突入したの？
氷河期世代って何が大変だったの？
氷河期世代である僕が、なるべく解りやすく解説したいと思います！
氷河期世代はどの世代？
就職氷河期世代と呼ばれるのは1971年から1984年生まれの世代です。
このブログを書いている2020年11月現在で、36歳から49歳くらいの年代がそれに当たります。
何が原因で就職氷河期に突入したの？
「土地の価格は下がらない」そんな神話が信じられていたバブル時代。
土地や株がどんどん買われ、異常な高騰をみせていました。
実態に合わないこの状況を是正するため、政府と日本銀行は民間銀行に対する金利を引き上げ、ブレーキをかける事で地価や株価の異常な高値を抑えようとしました。
ハイスピードで飛ばしている車が突然ブレーキを踏めば事故が起こるように、あまりに加熱しすぎた経済に突然冷や水をかけた事で、バブル経済はあえなく崩壊…。
絶対に下がらないと信じられていた土地や株の価値は一気に暴落し、体力のない銀行や企業の多くが倒産に追い込まれてしまったのです。
1990～1991年の間にこのバブル崩壊が起こり、これ以降企業は雇用を著しく制限しました。
この時代に高校や大学を卒業し、新卒で就職するはずだった人々は無情にもその機会を奪われてしまいました。
これが俗に言う「就職氷河期世代」です。
氷河期世代って何が大変だったの？
日本社会はいまだに新卒一括採用の風習が根強く残っています。
当時はもちろん今よりもその風習が強く、新卒で正社員になれなければ後に中途で正社員になれたとしても、得られる賃金に大きな差が生まれてしまう社会でした。
当時の有効求人倍率は1.0以下。
大卒で複数の企業に面接を受けても一つも内定が取れない。
それが一般的といった恐ろしい状況でした。
「でも企業側だって人手は足りなくなるんだから、採用しない訳にはいかないんじゃない？」
そう思った方もいるかと思います。
確かにそれはその通りです。
しかし、その人手不足はある方法によって解消されます。
そしてその方法が氷河期世代をさらに苦しめ、その後の日本社会にも大きな負債を残してしまう事になったのです。
日本経済を救う！ …はずだった法改正
その方法とは、労働者派遣法の規制緩和です。
派遣労働はごく一部の専門的な技能をもった者だけが対象でした。
労働者は企業が責任をもって直接雇用をするというのが大前提にあるため、派遣労働は制限されていたのです。
バブル崩壊以前より派遣労働の規制緩和は進みつつありましたが、バブル崩壊後、当時の小泉政権は竹中大臣（現パソナグループ会長）の旗振りのもと、この労働者派遣法の規制緩和を強く進めました。
その結果2004年に規制は緩和され、ニーズの高かった製造業務の派遣労働が可能となったのです。
↓政府のシナリオはこうだったのではと予想します↓
①派遣労働が緩和された事で、企業はリスクなしで人員確保！人手不足が解消された！
②職に就けず困ってた就職浪人の人々は雇ってもらえて大助かり！
③派遣業者は紹介料をたくさんゲットできて万々歳！
みんな幸せ！ 最高だーー！！
・・・本当にみんな幸せになれたらよかったのですが、現実は厳しいものでした。
本日のまとめ
・氷河期世代とは1971～1984年生まれの世代（36歳から49歳）
・バブルが崩壊し、求人がなくなった事で新卒入社のチャンスを失った。
・派遣法の規制緩和により、職を得られたまでは良かったが・・・。
次回は
「派遣法の規制緩和が生み出した光と影」について書きたいと思います。
次の記事は>>こちら
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